宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
第４款衛生費は、1,613万6,000円の追加で、水道基本料金減免事業に要する経費のほか、職員給与費などを調整しております。 第６款農林水産業費は、１億7,242万5,000円の追加で、養魚配合飼料価格高騰対策支援事業補助金やアコヤガイへい死対策特別支援事業補助金などを計上しております。
第４款衛生費は、1,613万6,000円の追加で、水道基本料金減免事業に要する経費のほか、職員給与費などを調整しております。 第６款農林水産業費は、１億7,242万5,000円の追加で、養魚配合飼料価格高騰対策支援事業補助金やアコヤガイへい死対策特別支援事業補助金などを計上しております。
○総務課長（立花慶司） 私のほうからは、補正予算書６１ページ、消防費に係る職員給与費等についての御質問についてお答えさしていただきます。 人件費の予算編成につきましては、毎年当初予算の編成時、退職に係る方々の人件費というのは反映をしておりません。年度が替わりまして、人事異動が、配属が確定した段階で、新たな体制に応じて人件費を計上するという形で、予算編成のほうはこれまで行っております。
１款１項１目一般管理費は、職員給与費等１,１０３万円の減額です。 ６９ページ上段、３項１目介護認定審査会費は、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートによる審査会開催により費用弁償等１６万５,０００円の減額、２目認定調査等費は、実績見込みにより３４万５,０００円を減額するものであります。
第２款総務費は、１，４６８万３，０００円の追加で、職員給与費などを調整しております。 第３款民生費は、１，８８９万９，０００円の追加で、前年度事業費の精算に伴う国・県への返還金や子ども食堂の開催継続を支援するための補助金などを計上しております。 第４款衛生費は、２億１，６１８万６，０００円の追加で、ワクチン接種を円滑に進めるために必要な経費などを計上しております。
１款議会費は、職員給与費や研修旅費などの減少により、前年度比５.８％減の８,７７７万１,０００円を計上しております。 ２款総務費は、職員給与費やふるさと寄附金事業謝礼、ハザードマップ作成業務委託料などの増加により、前年度比６.２％増の２７億２,５００万９,０００円を計上しております。
１款１項１目一般管理費及び５款２項２目総合相談事業費の職員給与費は、職員の異動に伴う給与の減額、１款１項１目一般管理費委託料は、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修経費７０４万円の追加であります。 ２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。
議案第88号令和２年度四国中央市水道事業会計補正予算（第３号）でございますが，1,444万8,000円の減額補正を行うものでございまして，第３条に記載のとおり，職員給与費を1,445万5,000円減額するとともに，関連する消費税の補正を行うものでございます。 続きまして，11ページをお開き願います。
２７節マイナス４０５万１，０００円は、国民健康保険特別会計への繰出金で、人件費の調整のための職員給与費等マイナス２万４，０００円、保険税の軽減額に基づく基盤安定事業軽減分２６１万円、保険税の軽減世帯被保険者数に基づく基盤安定事業支援分７１万３，０００円、地方交付税で措置される特別な事情に対する支援の財政安定化支援事業マイナス７３５万円でございます。
第１款議会費は３４９万８，０００円の減額で、職員給与費などを調整しております。 第２款総務費は３，９６４万８，０００円の減額で、コワーキングスペースの整備に要する経費などを計上する一方で、職員給与費などを調整しております。 第３款民生費は５，８６９万８，０００円の追加で、今後の執行見込みに基づき民間認定こども園に係る施設型給付費などを計上しております。
１款１項１目一般管理費は、職員給与費の追加及び庶務事務の通信運搬費等の減額により合わせて４７万５,０００円を減額し、３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の欠席による報酬減のため３０万円の減額、２目認定調査等費は、主治医意見書作成手数料等の減により、合わせて１４９万円を減額するものであります。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費４億3,309万7,000円と交際費10万円を予定いたしております。 第10条の他会計からの補助金につきましては、一般会計から減価償却費、資産減耗費及び企業債利息に充てるための１億7,453万7,000円を予定いたしております。
第５条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第６条では、職員給与費の流用に係る特例を定め、３ページ、第７条では、棚卸資産の購入限度額を５００万円と定めるものでございます。 以上で議案第１２号の説明を終わります。 次に、議案第１３号 令和２年度東温市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
まず、「議案第６７号・平成３１年度宇和島市一般会計補正予算（第３号）」のうち、保健福祉部所管の歳出につきましては、今年度の人事院勧告に基づく給与改定及び年度当初の異動による職員給与費の金額調整が主な内容であります。
１款１項１目一般管理費及び５款２項２目総合相談事業費の職員給与費は、愛南町職員の給与に関する条例の一部改正の施行による追加、１款１項１目一般管理費庶務事務、委託料は、介護保険制度改正に伴う介護保険システムの改修経費７１万５,０００円の追加であります。 次に、歳入について説明しますので、９５ページにお戻りください。
議案第93号令和元年度四国中央市水道事業会計補正予算（第２号）でございますが，2,442万円の減額補正を行うものでございまして，第４条に記載のとおり，職員給与費を2,441万8,000円減額するとともに，関連する消費税の補正を行うものでございます。 なお，第３条は，平成30年度決算に伴い資本的支出に対する資金内訳を，本文括弧書き中の記述のとおり改めるものでございます。
第１款議会費は１９９万６，０００円の追加で、職員給与費などを調整し、第２款総務費は２，３３０万４，０００円の減額で、災害備蓄品管理体制の強化に必要な経費などを計上する一方で、職員給与費などを調整をしております。
２８節６０７万７，０００円は、国民健康保険特別会計への繰出金で、人件費の調整のための職員給与費等８，０００円、保険税の軽減額に基づく基盤安定事業軽減分３２０万６，０００円、保険税の軽減世帯被保険者数に基づく基盤安定事業支援分７３万２，０００円、次のページをお願いいたします。地方交付税で措置される特別な事情に対する支援の財政安定化支援事業２１３万１，０００円でございます。
１款１項１目一般管理費、職員給与費は、人事異動等による職員人件費、合わせて２１５万３,０００円の増額計上、２款１項１目介護サービス給付費から、８９ページ、２款６項１目特定入所者介護サービス費は、低所得者の保険料軽減措置による財源更正の計上であります。 ９１ページ、４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、前年度精算による同基金積立金１,１８９万７,０００円の増額計上であります。
１款１項１目土地取得事業費は、職員給与費及び委託料等の公共用地先行取得事務を合わせて４１万３,０００円を減額するものであります。 次に、公共用地先行取得事業は、公有財産購入費及び補償、補填及び賠償金の事業執行による不用額として、合わせて８５８万１,０００円を減額するものであります。 次に、歳入について説明いたしますので、１６９ページをお開きください。
第９条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費３億8,319万円と交際費10万円を予定いたしております。 ４ページをお願いします。第10条の他会計からの補助金につきましては、一般会計から減価償却費、資産減耗費、企業債利息及び児童手当に充てるための２億7,591万3,000円を予定いたしております。